新潟市議会 2022-12-05 令和 ４年１２月定例会本会議−12月05日-01号
児童生徒の肥満・痩身傾向への対応について、痩身傾向は改善したが、肥満傾向が上昇していることを改めて認識し、児童生徒や保護者の行動を変容できるよう、数値改善の取組を進めることを望む。 子どもふれあいスクール事業について、コロナ後の活動の在り方を再構築するとともに、地域やＰＴＡの理解、協力を得て、多くの学校で実施できるよう取り組まれたい。
児童生徒の肥満・痩身傾向への対応について、痩身傾向は改善したが、肥満傾向が上昇していることを改めて認識し、児童生徒や保護者の行動を変容できるよう、数値改善の取組を進めることを望む。 子どもふれあいスクール事業について、コロナ後の活動の在り方を再構築するとともに、地域やＰＴＡの理解、協力を得て、多くの学校で実施できるよう取り組まれたい。
児童生徒の肥満・痩身傾向への対応について、痩身傾向の数値は改善したが、肥満傾向が上昇していることを改めて認識し、児童生徒、保護者の行動を変容できるよう数値改善の取組を進めることを望む。 子どもふれあいスクール事業について、コロナ後の活動の在り方を再構築するとともに、地域やＰＴＡの理解、協力を得て多くの学校で実施できるよう取り組まれたい。
保健給食課、肥満・痩身傾向への対応について、令和２年度と比べて痩身傾向は改善があったが、依然肥満傾向が上昇していることについて改めて認識し、行動する必要があります。コロナ禍で定着してしまったライフスタイルを改善するのは容易でなく、食育指導者を学校に派遣する今までのやり方にとらわれず、児童生徒、保護者の行動を変容できるよう、工夫を凝らしたやり方で数値改善への取組を進めることを望みます。
◆小柳聡 委員 昨年も質疑しましたが、コロナ禍による子供たちの体への影響として、昨年度決算審査の段階では肥満傾向、痩身傾向ともに増えている状況だったと理解していますが、令和３年度はどういう実績だったか教えてください。 ◎袖山直也 保健給食課長 小学生、中学生とも肥満傾向の増加が続いています。
偏った栄養摂取、肥満傾向、朝食の欠食など、子供の食生活をめぐる環境には厳しいものがあります。党市議団が視察した中区の中学校の二年生のあるクラスでは、家庭からの弁当は半数にも満たず、あとは市販のおにぎりやパン、業者配達弁当のハマ弁を食べていました。育ち盛りの中学生全てに栄養バランスのとれた温かい給食を実施することは、横浜市でも待ったなしです。
100 ◯川島学校教育課長 児童生徒の健康の課題についてですが、食事内容の変化や、塾や習い事による不規則な食事時間等を背景にした、食生活の乱れによる肥満傾向児童生徒の増加、それから共働き世帯の増加や核家族化を背景とした個食、１人で食事するということ、携帯電話、スマートフォンなどの普及を背景とした視力低下や、睡眠不足による体調不良等を引っくるめて、生活リズム
偏食や肥満傾向、食物アレルギーを持っているなど、食に関して特別な配慮を必要とする児童生徒に対し、個別的な指導を行います。 ３つ目は、児童生徒への教科、特別活動等における教育指導です。家庭科などの各教科や給食の時間において、栄養教諭の専門性を生かした食に関する指導を学級担任などと連携して行います。 そして、４つ目は、食に関する指導の連携調整です。
そこで，岡山市の肥満児童の割合を見てみますと，平成23年度でございますけれども，体位統計調査では肥満傾向の子どもの割合は小学生6.1％，中学生8.2％となっていて，全国平均から見ると決して高いわけではございません。しかし，大切なのは，彼らのその保護者に対してどのような健康教育を行っているか，成長するにつれ改善が図られているかどうかということです。
健康教室は、肥満傾向にあります児童生徒とその保護者を対象に医療相談、栄養相談や運動指導を行うものでございます。学校教育課から各学校へ募集をかけまして、年２回開催しております。１回目は、７月末に個別の支援を行い、２回目は、10月から11月にかけまして市内小学校の体育館において親子で楽しく継続できるような運動の紹介をしているところでございます。
今や11歳児の10人に１人が肥満傾向にあり、肥満傾向児の数はここ25年で約２倍にふえ、今後もますますふえていく可能性があると言われております。 そこで、学校給食における食育の推進について、どのように取り組んでいるのか、伺います。 次に、学力の向上に関して、さまざまなことを実施している旨の御答弁はいただきました。
宮城県の肥満傾向児が幼稚園の女子が１位、そして中学１年の男子が１位で、その他のいろいろなところも高位になっているということで、実はこの調査、先ほどふるくぼ委員の原発事故の関係もあったんですけれども、福島県が全国１位になっていると。その原因は、福島原発事故の影響で外遊びができなかったとしていますけれども、本市の状況について、お示しください。
成人の肥満は、男女ともに計画策定時からやや減少しておりますが、男女ともに年齢が上がるに従い肥満傾向が見られることから、中高年に対する肥満対策が課題です。また、がん検診の受診率は、肺がんの2.8％から子宮がんの35.8％までいずれも目標からは乖離した結果となっています。がん検診の受診率向上に向けた取り組みが課題となっております。 次に、一番下の（３）健康な地域づくりの評価でございます。
本市の中学生に関しましては，肥満傾向の生徒は６から９％，痩身傾向は３から６％で，両者を除いたおおむね９割の生徒が標準の範囲内にあります。 次に20ページをごらんください。 (２)身長・体重ですが，やや低い傾向があるものの，おおよそ全国並みとなっております。 以上で，資料１の主な項目についての説明を終わります。
まず，小・中学生の肥満傾向ですが，小学生は平成10年，中学生は平成15年ごろをピークに減少する傾向にあります。なお，表の数値は全体の児童生徒に占める肥満児生徒の割合で，肥満とは，身長別の標準体重の1.2倍の状況を指します。肥満傾向は改善されつつありますが，昭和50年の状況にはまだ遠い現状にあります。
学校給食の管理の内容は、栄養管理や学校給食指導、衛生管理などで、食に関する指導の内容には、肥満傾向などの児童生徒に対する個別的な相談指導、教科、特別活動等における学級担任や教科担任との連携した指導、おたより等を活用した家庭への働きかけ、地域の生産者と連携した体験学習の企画等がございます。本市では、栄養教諭と学校栄養職員が連携し、子供たちの食に関する指導を行っております。
293 ◯13番（麻生紀雄君） 次に、近年、朝食の欠食や不規則な食事など、子供たちの食生活の乱れが指摘され、それに伴い肥満傾向の増加が見られるなど、食に起因する健康への影響が社会的問題化しており、国においては平成17年に食育基本法を制定したところであります。
朝食の欠食などの食生活の乱れや肥満傾向など、成人病予備群と言われる兆候が子供たちにも見られるようになってきており、問題として指摘されております。平成17年に施行された教育基本法に基づく教育推進基本計画では、子供の健全な食生活の実現と豊かな人間関係を図るために学校における食育の推進が重要視されております。
近年、肥満傾向の児童生徒の割合がふえています。児童生徒の肥満は、高血圧症、脂質異常症、糖尿病などの病気の下地をつくるとされ、また、肥満傾向児は大人になってからも肥満になりやすいと言われ、まさに生活習慣病予備軍と考えられます。 最近の子供は、テレビやゲームなどの普及もあり、外に出て体を使って遊ぶ機会が減少しています。
具体的には、偏食傾向や肥満傾向、食物アレルギーのある子供一人一人に個別相談に応じ、きめ細かな指導をします。また、家庭科や社会科、特別活動等の授業において、学級担任や教科担任と連携し、食に関する指導をします。
あるいは先ほど委員の先生方からも出ましたけれども、肥満傾向にあるとか、そのような状況を子どもたち自身が自覚しながら、みずから食の大切さを学んでほしいというような教育目的。子どもたちにもそれをぜひ指導していきたいと考えております。